ふるさと納税 県全体32億“黒字” 10市町で“減収”

ふるさと納税 県全体32億“黒字” 10市町で“減収”

 群馬県と群馬県内35市町村の2016年度のふるさと納税による寄付受け入れ額から、17年度の個人住民税の減収額を差し引いた額は、県全体で約32億円の“黒字”となることが11日、分かった。総務省調査を基に上毛新聞が集計した。市町村別では、地域限定の金券などを用意して寄付額を伸ばした草津の13億2248万円が黒字幅としては最大。高崎など都市部を中心とする10市町は差し引きがマイナスとなるなど市町村間で差が生じる結果となった。◎全国では北海道が231億プラス 東京は458億マイナス 総務省が7月に公表した現況調査の結果を基に、寄付受け入れ額と住民税減収額(推計値含む)の差を計算した。 市町村別で草津以外に黒字幅が大きいのは、中之条の8億8148万7000円、榛東の5億2841万9000円、みなかみの3億7568万6000円など。一方、“赤字”は高崎の1億4628万4000円、伊勢崎の8144万5000円、桐生の3797万7000円の順だった。 県分は16年度の寄付受け入れ額が364万円、17年度の住民税減収額が6億8348万4000円。 黒字幅が県内で最大だった草津は、16年度の寄付受け入れ額が13億円超、17年度の住民税減収額が333万2000円。担当者は金券をはじめとする返礼品は好評だとし、「寄付が順調に伸びており、地域活性化のための貴重な財源が確保できている」と受け止める。 これに対し、高崎は16年度に1億1649万円の寄付が寄せられたものの、17年度の住民税は2億6000万円超の“減収”。担当者は「人口規模が大きく、他自治体への寄付者も多い。財源の流出はある程度、仕方ない。制度の趣旨に沿って今後も地道に寄付を募っていく」としている。 県と35市町村を合わせた16年度の寄付受け入れ額は前年度比1.7倍の約49億円で、17年度の住民税減収額は約17億円だった。 ふるさと納税で寄付をすると、所得税や居住する自治体に納める個人住民税が軽減される。居住自治体にとっては税収減となる。魅力的な返礼品を用意した自治体に寄付が集まりやすい一方、寄付者の多い都市部は財源の流出に見舞われる傾向にある。運用する上で、自治体には返礼品の調達費用など経費もかかる。 全国自治体の17年度の個人住民税の減収額は計1767億円。16年度の寄付受け入れ額から17年度の住民税減収額を引いた額の都道府県別の比較では、“黒字”は北海道の231億円、山形の220億円、宮崎の200億円が上位。“赤字”は東京458億円、神奈川138億円の順だった。

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