大規模災害時に外部からの支援を受け入れる手順などを定める市町村の「受援計画」について、群馬県内で策定済みなのは23%に当たる8市町村にとどまることが14日、上毛新聞のまとめで分かった。地震や台風、豪雨といった自然災害で被災地となり、行政運営に支障を来すケースが他県で生じており、受け入れ体制強化は自治体共通の課題。県はガイドラインを示して策定を呼び掛けるが、多くの自治体が人員不足などから対応が後手に回っている。 受援計画は、被災時の支援の受け入れ窓口や要請基準、応援職員の活動拠点などを定める。法定計画ではないものの、支援を円滑に受け入れるために有効とされ、県が2017年10月に市町村向けのガイドラインを作成している。 県は市町村の計画策定を18年度に50%、19年度に100%とする目標を掲げてきたが、現状を踏まえて目標を修正するとともに、市町村に改めて策定を促す方針だ。 県の基準では、地域防災計画や事業継続計画(BCP)に必要事項を記載することも、計画策定と同等に扱うとしている。