新型コロナウイルス感染症を巡り、5月末までの緊急事態宣言を前倒しして解除する政府の議論に対し、群馬県の山本一太知事は11日の記者会見で、同県については14日時点での解除を見送るよう西村康稔経済再生担当相に要請する考えを示した。 解除された場合、特措法に基づく要請を迅速に行使できないことへの懸念があるとした。 一方、16日から実施予定の社会・経済活動の再開に向けた県のガイドライン案を示し、「引き続き緊急事態宣言の対象地域になっていても、知事の判断で再開のためのさまざまな緩和措置の実施には何ら支障はない」と指摘。「社会・経済活動を一刻も早く元に戻したいと強く願っている」と強調した。