新型コロナウイルス感染拡大防止で5月末まで実施中の休業要請などについて、山本一太群馬知事は11日、臨時記者会見を開き、緩和条件などをまとめた独自の指針案を発表した。4段階の警戒度を設け、県内外の感染状況などに応じて2週間ごとに引き下げを検討、徐々に社会・経済活動を再開する内容。早ければ16日にも休業要請や外出自粛を一部解除する見通しだ。県が示した警戒度と行動基準の詳細はこちら◎政府の宣言解除に関わらずに判断 県立学校再開は分散登校から 警戒度の引き下げは新規感染者が一日平均5人以下(10日現在0.4人)、PCR検査陽性率が平均5%以下(同1.1%)など6項目の数値条件を満たしていることが前提となる。 その上で群馬県への影響が大きい東京都の感染動向など数値以外の要素を加え、条件を満たす状況が2週間続くと判断すれば引き下げる。現在は条件を満たしており、指針施行を予定する16日にも警戒度を4から3に引き下げる見通しだ。 警戒度3になると休業要請はライブハウスやカラオケ、スポーツクラブなど感染リスクが高いとされる一部施設を除き、飲食店の時短営業を含めて解除される。外出自粛も密閉、密集、密接(3密)が重なる場所以外は対象外とする。 警戒度2は休業要請の全面解除に加え、学校を週2、3日の分散登校で再開する。順調に2週間ごとに引き下げた場合、6月1日前後となる。 警戒度1で学校を週5日とする。警戒度2までは禁止の高齢者施設、病院などの面会を解禁し、外出自粛も全面解除する。 ただ、どの警戒度においても感染防止策の徹底を解除の大前提とし、業界団体には3密回避や小まめな手洗い・消毒といった「新しい生活様式」に沿った感染防止の指針策定を求める。 一方、大規模クラスター(感染者集団)の発生など状況が急変した場合は2週間を待たず引き上げる。指針案の詳細は県ホームページに掲載している。 政府は特定警戒都道府県以外の群馬県など34県について緊急事態宣言を前倒しで解除する検討に入っているが、解除の有無に関わらず群馬県はこの独自指針に沿って判断する。 ただ、宣言が解除されると休業要請などは新型コロナ特措法に基づかない協力依頼となる。山本知事は急激な感染拡大などを念頭に「法に基づく権限を迅速に行使できなくなる状況を懸念している」と述べ、西村康稔経済再生担当相に群馬県の宣言解除を見送るように要望する考えも示した。 このほか県議会は11日の臨時会本会議で、新型コロナ関連の追加対策費158億4500万円を増額する本年度一般会計5月補正予算案などを可決した。◎県立学校 授業時間確保に夏休みを活用 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校の長期化を踏まえ、山本一太知事は11日の臨時記者会見で、県立学校について夏休みを活用して授業時間の確保などに充てることを表明した。 進学や就職に向けた補習なども実施する。小中学校についても「県内で足並みをそろえる形で授業日としての活用を市町村教委と相談したい」と述べた。このほか学校を再開した場合でも修学旅行と運動会、文化祭は延期や縮小、中止を検討する考えを示した。