2019年に東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)から群馬県に本社機能を移転した企業が16社あったことが、29日までの帝国データバンクの集計で分かった。東京圏への転出は12社で、3年ぶりの「転入超過」となった。全国的に東京一極集中の傾向が続く中、同社群馬支店は交通利便性に加え、災害への強さを本県の優位性として指摘。土地も確保しやすく、新型コロナウイルス感染のリスクが高まる「3密」を避けやすいことから「コロナ後はさらに優位性が評価される可能性がある」と見通す。 同支店によると、東京圏から本県への転入は、東京からが8社で最多。次いで、埼玉が6社、千葉、神奈川が各1社だった。一方、転出先は東京が8社、埼玉が3社、千葉が1社で神奈川はゼロだった。 北関東を見ると、茨城は転入が30社、転出が19社、栃木は転入が8社、転出が9社だった。全国的には東京圏への転入が312社、東京圏からの転出が246社で、東京一極集中の傾向が続いている。