５月３日は憲法記念日です。日本国憲法の施行から７７年を迎え、自民党県連などが熊本市内で開いた「憲法フォーラム」では、国会議員や主婦らが憲法改正の必要性を語りました。

　講師を務めた西野太亮衆議院議員は東アジアで軍事衝突の可能性が高まっているとして、自衛隊を憲法に明記する自民党の改憲案の必要性を強調。「国を守っていく思いで憲法改正に突き進んで行かなければならない」と述べました。

　また、市民団体が主催する憲法の改正に反対する集会もありました。福島原発訴訟支援団の代理人などを勤める海渡雄一弁護士が２０２２年に成立した経済安保法などは敵国を想定していて緊張を高めるものと指摘。「極東地域において戦争をどうやってて未然に防ぐかが最重要」とし、９条など憲法を守らなければならないと訴えました。