百貨店大沼(山形市)の自己破産手続きの開始決定を受け、山形市は12日、大沼本店などに入居していたテナント従業員の再就職支援説明会を市内で開いた。
 大沼の店舗で勤務していたテナント事業者78社の従業員266人が対象。約60人が山形公共職業安定所から雇用保険や再就職に関する説明を受けた。266人は、失業に加え、同じ会社の別の店舗に移っていたり、方針が決まるまで自宅待機していたりする事例も含まれる。
 同安定所によると10日までに、テナント従業員17人から相談が寄せられ、(1)退職を余儀なくされた(2)自宅待機中の休業補償があるかどうか分からない(3)示された転勤先に通勤できないので退職したい−などといった内容が目立つという。