宮城県村田町の大沼克巳町長は14日、町財政が極めて厳しい状況にあり、将来的に財政再生団体に転落する危険性があるとして、町長名による「財政非常事態宣言」を出した。県内自治体では昨年1月の涌谷町に続いて2例目。
 町によると、2018年度の財政調整基金(財調)の残高は2億9500万円で、県内35市町村の中で最も低い。14年度から財調を取り崩しての予算編成が続いており、町は将来的に枯渇する可能性が高いと予測する。
 財政健全化の判断比率となる実質公債費比率は13.6%(18年度)、将来負担比率は129.7%(同)と、共に県内自治体の中で最も高く、厳しい財政状況下にある。町は今後、各種事業の見直しや町職員の人件費削減など行財政改革を徹底し、財政健全化を進める方針。
 大沼町長は「宣言によってマイナスのイメージを持たれる可能性もあるが、早急に財政の在り方を変えていかないと本当に破綻してしまう。町民の理解を得て財政健全化に取り組みたい」と話した。