東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興の課題を経済学的な観点から探るシンポジウムが22日、福島市のコラッセふくしまで開かれた。基礎経済科学研究所など経済系の学術4団体の共催で、研究者や市民約40人が参加した。
 日本地域経済学会長の山川充夫福島大名誉教授は、避難指示が出た福島県内12市町村の復興計画は国主導の復興が進む過程で「画一化」されたと批判。「中央で作った復興のグランドデザインに地元の意見は入りづらかった」と述べた。
 浜通りに先端産業を集積する「福島イノベーション・コースト構想」に関し、地元企業の関わりが下請けなど周辺部分に限られる可能性を指摘し「産業経済構造上、かつて原発に関して歩んだのと同じ道を歩むことになる」と警告した。
 4団体は2012年3月にも同趣旨のシンポジウムを福島市で開催している。