厚生労働省などがまとめた東北6県の5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0.09ポイント低い1.14倍で5カ月連続の悪化となった。2014年10月(1.13倍)以来、5年7カ月ぶりの低水準。青森は0.93倍と約4年半ぶりに1倍を割り込んだ。
 新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が引き続き低迷。幅広い業種で求人が大きく減り、雇用情勢は一段と厳しさを増した。
 各県の有効求人倍率(同)は表の通り。青森の1倍割れは15年12月(0.97倍)以来。3カ月連続で全県が前月割れしたが、秋田、宮城、福島は全国平均(1.20倍)以上だった。
 正社員の有効求人倍率(原数値)は青森0.71倍、岩手0.70倍、宮城0.91倍、秋田0.97倍、山形0.80倍、福島0.93倍。5カ月連続で全県が前年同月を下回った。
 各県の公共職業安定所別有効求人倍率(同)は相双(福島)の2.02倍が最も高く、東北6県で唯一、2倍超となっている。最低は黒石の0.55倍だった。
 新規求人数(原数値)は福島が前年同月比34.1%減。他県も22.1〜31.5%減と前月に続いて大幅減となった。新規求職申込件数(同)は新型コロナの影響を受けた事業主の都合で退職した人の求職が増えたものの、外出自粛で就職活動自体を中断する動きがより強く、全県で減少した。
 産業別の新規求人は宿泊業、飲食業を含むサービス業、卸売業・小売業、製造業など全県のほぼ全業種で減少が続く。5月24日まで政府の緊急事態宣言が続き、休業を余儀なくされたことによる業績悪化や海外からの部品調達難、生産調整などが影響している。
 福島労働局は今後の求人動向について「6月は建設や医療・福祉で求人の下げ止まりの兆しがあるが、離職増も見込まれ先行きは不透明。引き続き十分な注意が必要だ」と説明する。