生活保護の資料「非公開は違法」

 秋田県湯沢市が生活保護に関する資料を開示しなかったのは違法だとして、市民団体「秋田県生活と健康を守る会連合会」(県生連)は12日、市に非公開処分の取り消しなどを求める訴えを秋田地裁に起こした。
 訴えによると、県生連は昨年1月、生活保護の要否判定が正当に下されているかどうかを調べるため、申請が却下された事例の資料など3件の開示を請求。市は翌月、「生活保護の目的を達成できなくなる恐れがある」として1件を非公開、2件を部分開示とした。
 県生連は同年4月、公開義務を負う文書の即時開示を求めて市に異議申し立てをしたが決定はなく、市の対応は市情報公開条例に違反すると主張している。
 13日に県庁で記者会見した県生連の鈴木正和会長は「情報公開請求は市民の権利。民主主義の基礎を揺るがす事態は許しがたい」と話した。市の担当者は「訴状が届いてから対応を検討する」とコメントした。

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