<浪江町復興拠点>3カ所500ヘクタール整備 国に10月申請へ

 福島県浪江町は12日、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域に設ける「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の計画案を明らかにした。2023年4月の住民帰還開始を目標に、町内3カ所の計500ヘクタール程度に整備する。10月中の国への申請を目指す。
 計画案は町議会全員協議会で示した。復興拠点のエリアは室原、大堀、津島の3地区にそれぞれ選定。山林を除外し、空間放射線量が毎時1マイクロシーベルト以下に低減できる見込みの土地を対象とした。
 整備期間はいずれも来年4月から5年間。幹線道路周辺などを除染した上で、「居住促進」「交流」「物流・産業」「防災」「農業再開」の各目標に沿って施設整備などを進める。
 今後、農業再開の意向を踏まえて最終的なエリアを決める。町は拠点整備後も生活圏の拡大を図り、35年3月の帰還困難区域全域の復興を目指す。
 馬場有町長は「計画全体の前倒しも考えている。(生活圏となる)点を広げ、線、面へと拡大させたい」と話した。

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