福島第2原発廃炉へ 東電社長、知事に表明 「曖昧な状況は復興の足かせ」

福島第2原発廃炉へ 東電社長、知事に表明 「曖昧な状況は復興の足かせ」

 東京電力ホールディングスの小早川智明社長は14日、福島県庁で内堀雅雄知事と会談し、運転停止中の福島第2原発(富岡町、楢葉町)の全4基について「廃炉の方向で具体的な検討に入る」と表明した。原発事故を起こして廃炉作業中の福島第1原発(大熊町、双葉町)の6基を含め、県内の全基廃炉が事実上決まった。
 第2原発の廃炉は県や県議会などが強く求めてきた。小早川氏は会談で「福島に対する風評や住民の帰還が進まない状況があり、曖昧な状況を続けることが福島の復興の足かせになると考えた」と説明した。
 内堀知事は「県内の全基廃炉を求める県民の強い思いを真剣に受け止め、しっかりと対応を進めてほしい」と強調した。
 小早川氏は会談後、報道陣に「(2017年6月の)社長就任以来、(廃炉の)要望を頂いてきた。これ以上は(判断を)延ばせず、大きな方向性を表明させてもらった」と語った。
 廃炉作業の開始や完了時期については、「具体的な計画はこれから検討する」として言及しなかった。廃炉費用の見通しや第1原発と同時に進めるかどうかも明言を避けた。
 内堀知事は会談後の記者会見で「明確な方向性の意思表示がされたことを重く受け止める。実際の廃炉作業を安全、着実に進めてもらいたい」と述べた。

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