宮城県が導入を目指す宿泊税を巡り、県ホテル旅館生活衛生同業組合は14日、仙台市内で緊急の常任理事会を開き、反対の立場を固持した上で、税額や使用用途などの具体案に対し業界として意見を伝える場を求めていく方針を決めた。
 県や仙台市による宿泊税導入の議論が進む中、事業者の声を反映させる枠組みが必要と判断した。組合加盟の約250施設には17日に伝達する。
 組合は昨年12月の緊急集会で宿泊税導入反対を決議し、県議らへの働き掛けを展開した。しかし、導入の動きは止まらず、県は県議会2月定例会に関連条例案を提出。3000円以上の宿泊に一律300円を課税する内容の制度案が審議されることになった。
 理事会には14人が参加。事業者からは「条件闘争に入るべきだ」と制度案の各論の議論に参画するよう求める声が上がる一方、「絶対反対」との意見も根強いため、理事会は反対の立場を再確認した。県議会に請願書を提出することなども併せて決めた。
 理事会終了後、佐藤勘三郎理事長は「一律300円、免税は3000円未満といった個々の議論に言及できないまま外堀が埋められる状況は看過できない」と説明。「大事なのはこの先、宮城県が観光地間競争に勝てるかどうか。宿泊税導入いかんにかかわらず、先を見据えて議論できる場づくりが必要だ」と述べた。