観光振興の財源確保策として宮城県が導入を目指す宿泊者を対象にした新税について、村井嘉浩知事は14日の定例記者会見で「2021年度(の導入)を目指して準備を進めるのが妥当だ」との見解を示した。県議会2月定例会への関係条例案提出に向けて庁内での協議を急ぐ考えを示唆した。
 新税導入が適当とした有識者会議の答申に関して、村井知事は「県として(新税を)やらないという判断は難しい」と強調。観光施策の財源不足や税関連のシステム改修に1年程度を要することに触れ、「できるだけ早く着手した方がいい」と述べた。
 17日で発生から25年となる阪神大震災で被災した兵庫県が復興関連の担当部署を維持していることに関連し、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城でも長期的な組織対応が必要との認識を表明。「兵庫など先行事例を研究したい」と話した。
 12日で上陸から3カ月となった台風19号に伴う災害廃棄物の処理状況も取り上げられた。村井知事は膨大な稲わらなどの処理に時間がかかっているとしながらも「自治体や民間の支援を受けながら作業を進め、目標の20年度末より前倒しして処理を終えられるよう努力する」と語った。