名取川と阿武隈川流域の宮城県内14市町と国、県でつくる減災対策協議会が15日、仙台市太白区の仙台河川国道事務所であった。台風19号による氾濫を踏まえ、川底の堆積物を撤去する河道掘削などのハード対策と、住民避難などのソフト対策を組み合わせた減災対策を進める方針で一致した。
 名取川と阿武隈川の支流で氾濫や堤防決壊、内水被害があったことを受け、治水対策の強化に乗り出す。川底に堆積した土砂や流木を撤去することで河川を流れる水の量を増やし、大雨時の氾濫を防ぐ。
 ソフト対策として内水のリスクを考慮した複合的なハザードマップの作製、高い頻度で浸水する地域を災害危険区域に指定するなどの都市計画を進める。時系列で避難行動を定める「タイムライン」を町内会単位で作ることも促していく。
 丸森町、角田市など参加した自治体からは「排水ポンプ車を増やしてほしい」「避難できない場合は垂直避難を心掛けるような住民への意識啓発が欠かせない」といった意見が出た。
 協議会は3月に会合を開き、防災・減災対策の方向性をまとめる。