宮城県が導入を目指す水道3事業の運営を民間に一括して委ねる「みやぎ型管理運営方式」を協議する県民間資金等活用事業検討委員会が15日、県庁であり、事業者を選定する際に親会社の実績は評価対象として認めない方針で一致した。
 県企業局が示した募集要項の素案では、代表企業か構成企業のいずれか1社以上に、上下水道を過去に運転した実績を求める。親会社の実績を含めないことで、実態がないペーパー会社の参画を防ぐ。実績は国内外を問わないが、法規制が異なる海外よりも国内での実績を重視する。
 事業の安定性を確保するため、代表企業に求める資本金は50億円を下限とした。2次審査では財務状況を精査する。検討委の委員に対して選定状況を聞くなど何らかの働き掛けをした場合は応募を無効とする。
 違反行為はこれまでの4段階から5段階に細分化。法定基準を満たさない水を市町村の受水タンクに送り、断水せざるを得なくなった場合を重大な違反行為の「レベル5」に位置付ける。違約金を請求し、場合によっては契約を解除する。
 委員長の増田聡東北大大学院教授(地域計画)は非公開の会議後、「技術力はもちろん、環境負荷の低減や高度エネルギー利用などアイデアを持った企業に応募してほしい」と話した。
 県は3月中旬に事業者の公募を開始する。