台風19号で被災した宮城県大郷町は15日、仮設住宅などで暮らす住民の孤立を防ぐため、生活支援員を配置する方針を決めた。同日あった町議会臨時会で関連経費を含む2019年度一般会計補正予算案が可決された。
 生活支援員は原則1人体制で、同町中村のプレハブ仮設住宅にある談話室を拠点に2月から活動する。みなし仮設住宅や在宅の被災者を含めて個々の状況に応じて日常を見守り、困り事などの相談に応じる。
 業務は町社会福祉協議会に委託する予定。プレハブ仮設で入居者のサロンを毎週開いている団体などと連携して支える。
 補正は18億8171万円を増額し、補正後の総額を94億1334万円とする内容。生活支援員業務の委託料55万円や、公共土木施設、農業施設などの災害復旧費17億5869万円を計上した。平年比で3割以上減収した農家らの作付けを支援するため、大豆・水稲の種子助成費366万円、園芸作物の定植関連費2397万円も盛り込んだ。
 議員からは住宅再建支援施策への質問があり、田中学町長は町内移転の希望者に対し「候補地の見通しが立ってきた」と述べた。
 町議会臨時会は19年度一般会計補正予算など2議案を原案通り可決、昨年12月27日に辞職した鹿野毅教育長(74)の後任に元大崎市古川東中校長の鳥海義弘氏(63)=大崎市=を任命する人事案に同意、閉会した。