東北電力女川原発2号機の再稼働の是非を巡り、宮城県議会の野党5会派は12日、代表者会議を開き、住民投票条例案を同日開会した県議会2月定例会で議員提案することを決めた。再稼働の是非を問う住民投票条例案の議員提案は全国初とみられる。
 5会派は立憲民主党を中心とするみやぎ県民の声、共産党県議団、社民党県議団、無所属の会、緑風会。代表者会議で条例案を21日の本会議に提出することなどを最終確認した。
 条例案では再稼働の是非を問う選択肢について「賛成」「反対」に加え、「どちらかといえば賛成」「どちらかといえば反対」を含めた四つを設けた。
 女川原発の再稼働を巡る住民投票条例案は、市民団体が昨年2月、約11万人の署名を集めて知事に直接請求した。県議会は同年の2月定例会で、与党会派が二者択一の選択肢に課題があるなどとして、反対多数で否決した。
 原発の再稼働に関する住民投票条例制定の直接請求は、東京電力福島第1原発事故以降、大阪市や東京都などでもあったがいずれも否決。市民団体によると、否決後に議員提案で条例案が提出された例はない。