将来的に不足が見込まれる介護人材の確保に向け、村井嘉浩宮城県知事は13日、県庁であった県介護人材確保協議会で2020年度に実施する「介護人材確保対策緊急アクションプラン」を公表した。
 プランの目玉として、県が施設に専門家チームを派遣し、職員の週休3日制導入を後押しする事業を正式に発表。夜勤明けを含めた休日が年間約170日になることなどを利点に挙げ、「若い人の働き方のニーズに応える」と強調した。
 介護現場の担い手として外国人材を積極的に受け入れる考えを表明。安定的な人材確保に向けてベトナム、カンボジア両国と覚書を締結する方針を説明し、取り組みへの協力を求めた。
 会議には、介護施設関係の15団体の担当者が出席。非公開で行われた協議では、週休3日制に賛同する声が上がった一方、外国人材の受け入れに関して日本語教育の手厚い支援が必要との意見が出たという。
 県は、現職の介護職員向けに実務者研修の受講費用を補助するほか、お笑いコンビ「サンドウィッチマン」を起用した介護職のイメージアップ事業なども展開する。