衆院予算委員会は14日、2020年度予算案に関する地方公聴会を郡山市で開いた。意見陳述では東京電力福島第1原発事故に伴う風評被害の払拭(ふっしょく)や、昨年10月の台風19号豪雨による被害からの復旧への支援を求める声が相次いだ。
 福島県商工会議所連合会の渡辺博美会長は「増え続けるトリチウムを含む処理水の問題がさらなる風評につながりかねない。地元では大変センシティブな問題だ」と話した。
 台風19号で被災した郡山市の品川万里市長は「罹災(りさい)証明発行のシステムが市町村ごとに異なり、せっかく対口(たいこう)支援で職員を派遣してもらっても効果が発揮されにくい」と述べ、標準化を求めた。
 企業の施設復旧を支援する国のグループ化補助金に関し、品川市長は「世界的大企業でも工場の中はさまざま。一律に大企業だからといって、補助金の対象から除外するのは現実的ではない」と指摘。対象を大企業やみなし大企業にも拡大するよう要望した。