仙台市は26日、老朽化する泉区役所の建て替えに向け、地元の意向を新庁舎整備や余剰地活用に反映させる懇話会を設置し、初会合を開いた。専門家の事業者選定委員会も7月15日に発足させ、事業手法などの検討に着手する。両組織の意見を踏まえ実施方針や公募条件を固め、来年3月に事業者の公募を開始する。

 懇話会は区連合町内会長協議会、区まちづくり推進協議会、泉中央駅前地区活性化協議会、みやぎ仙台商工会、泉青年会議所の関係者ら10人で構成する。
 区役所に求める機能、敷地の有効活用、泉中央地区の活性化に関し、地域の視点で意見交換してもらい、実施方針などに反映する。
 初会合は区役所であり、市の担当者が現在の検討状況を説明した。連合町内会長協の樋口稔夫理事は「便利になるだけの建て替えではなく、夢のあるまちづくりにつながるように意見を出し合いたい」と語った。
 選定委は公認会計士、建築士、弁護士、大学教授ら6人でつくる。事業の手法や費用、工程のほか、選定時の評価基準などを専門的な立場で議論する。公募後は事業者の選定に携わる。
 泉区役所は約3万平方メートルの広大な敷地に本庁舎、東庁舎、職員研修所の3棟が立つ。建築面積は計約5300平方メートルで、敷地の2割以下にとどまり、平面駐車場が大半を占めている。
 市は新庁舎の整備に合わせ、余剰地を活用した地域活性化も狙う。事業手法は民間が整備した新庁舎を市が買い取る方式や、区役所がテナント入居するリースバック方式を想定する。
 泉区役所は1977年の建築で耐用年数が近づき、市は2027年までの建て替えを目指す。区役所庁舎の更新は1989年の区制施行後、初めてとなる。
 市財政企画課の担当者は「身近な施設のため、区役所機能には多様な意見があると思う。スケジュールありきでなく柔軟に対応しつつ、耐用年数以内の建て替えを目指したい」と話す。