宮城労働局は6月29日、新型コロナウイルスの影響を受けた県内の解雇や雇い止めは、見込みを含めて26日時点で436人(61事業所)となったと発表した。5月時点では171人(17事業所)だったが、6月に入り265人(44事業所)と大幅に増加した。
 産業別は製造、サービス、運輸、宿泊、飲食の業種が多数を占める。4月は政府の緊急事態宣言に伴う外出自粛の影響でゼロだったが、相談件数の増加とともに急増しているという。
 労働局の担当者は「経済活動が再開して経営環境が改善する企業がある一方、厳しい企業も多い。雇用調整助成金を活用して雇用維持に努めてほしい」と呼び掛ける。
 同助成金は6月28日時点で申請書5431件を受理し、そのうち65%の3552件の支給が決定した。労働局は任期付き常勤職員を7月1日から増員し、業務の繁忙に対応する。
 2月14日に開設した特別労働相談窓口は6月25日時点で、2万1546件の相談があった。うち93%の2万41件が事業主からで、内容は同助成金に関する相談が91%を占めた。