在日コリアンの虐殺宣言に爆破予告と多文化交流施設「川崎市ふれあい館」(川崎区)を標的に相次ぐヘイトクライム(差別に基づく犯罪)に対し、共産党川崎市議団は脅迫行為を非難し、捜査の徹底を求める談話を発表した。7日付。

 宗田裕之団長名の談話は同館について「市の多文化共生施策の中心を担っている」と、その重要性を指摘。その上で「深刻なヘイトスピーチ被害をなくすために『川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例』を制定したばかり。一連の差別に満ちた脅迫行為は、ヘイトスピーチの根絶を求め条例制定を進めた社会的な世論に対する挑戦に他ならず、許されるものではない」と断じている。

 市は7日に威力業務妨害容疑で川崎臨港署に被害届を提出しており、談話は「差別に基づく明白な犯罪行為に対し徹底した捜査を求めるとともに、市議団として厳しく抗議しヘイトスピーチをなくすために全力を尽くす」と結ばれている。

 同館は、差別のない共生のまちづくりに向け、市が1988年に在日コリアン集住地区の同区桜本に設置した。