横浜市の林文子市長は13日、市会第1回定例会本会議で、2020年度の施政方針演説を行った。人口減や超高齢化の進展などを踏まえ、「これまで培ってきた信頼や実績を、さらなる成長と新たな活力、市民生活の安全と安心につなげていくことが求められている」と述べた。

 市長は、いすゞ自動車の本社移転など企業誘致の成果を挙げ、「今や首都圏の代表的なビジネス拠点へと成長した」と強調。その半面、東京や京都に比べ、観光では「大きく立ち遅れている」とし、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)といった新たなコンテンツの創設や交通網を充実させる必要性を説いた。

 昨秋に相次いだ台風被害にも言及。金沢区の護岸など「一刻も早い復旧を目指す」とした上で、下水道の雨水幹線の整備や自助・共助の取り組み推進など、ハード、ソフトの両面で対策を強化する考えを示した。

 夏に控える東京五輪・パラリンピックを「横浜の魅力を世界に発信する機会」と捉え、昨年のラグビー・ワールドカップ(W杯)の経験を生かして「最高のおもてなしで、各国の皆さまを迎える」と意気込んだ。