神奈川県横須賀、鎌倉、逗子の3市は4月1日、県内で初めて、性的少数者(LGBTなど)のカップルをパートナーとして公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」の相互利用を始める。近隣自治体の相互利用は全国初とみられ、3市間で同じ証明書を利用できる。医療機関の協力が得られれば、面会などが家族に限られることがある入院環境などの改善も期待され、3市は「誰もが安心して暮らせる地域を目指す」としている。

 通常は自治体ごとに宣誓手続きが必要だが、3市間では転居しても同じ証明書を使える。手続きの負担が減るほか、「近隣自治体の病院に入院した際に、病院の協力で立ち会いや面会で証明書が利用できるようになれば、当事者の安心につながる」(逗子市担当者)などのメリットもある。

 相互利用は昨年10月から福岡、熊本市が実施。今回の3市には2020年度中に制度導入予定の三浦市、葉山町も加わる予定で、3市は「ほかの自治体にも連携を呼び掛けたい」としている。

 逗子市は4月1日からパートナーシップ制度を初導入する。事実婚のカップルや外国籍の市民も対象で、宣誓希望日の5日前までに市に予約する。問い合わせは市市民協働課電話046(873)1111。