横浜市は、2021年4月に目指していた水道料金の引き上げ時期を3カ月、延期する。新型コロナウイルス感染症の社会や経済に与える影響に配慮し、総合的に判断した。

 26日に開かれた市会第2回定例会の本会議で、草間剛氏(自民党・無所属の会)の一般質問に答えた。

 人口減少に伴い、給水量や料金収入も減ることが見込まれることから、市は審議会が19年秋に出した「早期の料金体系の改善が必要」とする答申を踏まえ、水道料金を平均10〜12%程度、値上げする方針を示していた。今年9月の市会第3回定例会に改正条例案を提出する予定だったが、感染拡大を受け、12月の市会第4回定例会に提出する。

 26日の本会議で、市側は4、5月の水道の使用状況についても報告した。外出自粛で家事用が前年同期に比べて6・4%増加する一方、休業要請などで業務用は18・6%減少した。全体の使用量は増えたものの、単価の高い業務用が減ったことで、料金収入は約2億7千万円減少した。