福岡市の高島市長は、新型コロナウイルス対策で実施している市立学校のオンライン授業について、不登校の児童・生徒も受けられるよう市教委にお願いしていると明らかにしました。

福岡市の高島市長は1日の定例会見で、市立学校のオンライン授業が不登校の児童・生徒は受講の対象外であることについて、「不登校の子どもにも、オンライン授業の機会を与えたい」と述べました。

福岡市は、新型コロナウイルス対策として、基礎疾患があるほか、感染への不安から登校させたくない場合でも、オンラインで授業を受けられるよう、タブレット端末を貸し出しています。しかし、福岡市教育委員会が発表している対象には、そのほかの理由で登校できない児童・生徒は含まれず、不登校の子どもを持つ保護者からは落胆の声が挙がっていました。

市教育委員会によりますと、貸与できる端末に限りがあることや、各家庭の通信環境によって授業を受けられないなど、不公平につながるとして対象にしていないということです。

福岡市では、今年12月までに市内の小中学校に通うすべての児童・生徒にタブレット端末を配布する予定です。

高島市長は「12月を待たずに通信環境が整っている家庭の協力や、予備の機材を活用して誰でも受けられるようにしたい」と話しました。