県内地銀3行増益も本業苦戦 第1四半期

県内地銀3行増益も本業苦戦 第1四半期

■マイナス金利響く 県内地銀3行の2018年3月期第1四半期(17年4〜6月)の単体決算が出そろった。経常、純利益は3行とも増益となり、うち2行は過去最高となった。融資先の倒産に備えた与信費用の減少などが利益を押し上げた。一方、日銀のマイナス金利政策を背景に貸し出しの利ざやは縮小し、本業の苦戦は続いている。 経常利益は、北陸銀行が前年同期比17・0%増の73億4500万円、富山第一銀行は42・8%増の40億9200万円、富山銀行は11・3%増の6億7400万円だった。富山第一銀と富山銀の2行は、経常、純利益がいずれも過去最高を更新した。3行の利益が拡大した要因の一つが与信費用の減少だ。融資先の倒産が低水準で推移し、3行とも戻し入れ益が発生した。与信費用の圧縮幅は、北銀が1億700万円、富山第一銀が1億6400万円、富山銀が1億5500万円だった。 株式相場が堅調に推移したことも、収益の下支えとなった。株式の売買によって得た利益は、北銀が前年同期の12・5倍、富山第一銀は15・2倍にそれぞれ拡大した。 好調な決算となった一方、マイナス金利は依然として各行の重荷となっている。超低金利下で預金と貸出金の金利差である利ざやは縮小し、貸し出しで利益を伸ばすのが難しくなっているためだ。 本業のもうけを示すコア業務純益は、富山第一銀と富山銀が共に減益。北銀は増益となったが、有価証券利息配当金が増えたことなどが要因で、貸出金利息収入は減少した。持ち株会社のほくほくフィナンシャルグループの担当者は「貸出金利息収入が伸びるのが理想だ」と話す。 各行は本業の不振を補うため手数料収入の拡大を目指しており、富山銀は「投資信託や保険の販売を強化するほか、企業の合併・買収(M&A)や事業承継にも力を入れていく」(総合企画部)と説明。各行はコスト削減にも取り組み、厳しい収益環境に対応する方針だ。

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