日本抵抗器製作所が14日発表した2019年12月期連結決算は、半導体製造装置向け電子機器の販売減などで4年ぶりに減収減益となった。

 製品別売上高は、電子機器が前年比19・2%減の26億4千万円、抵抗器が2・1%増の16億円、ハイブリッドICが0・4%増の13億4900万円など。地域別売上高は日本が8・3%減、欧州が20・7%減、アジアが0・3%増、北米と南米が35・6%減だった。

 配当は期末一括で1株当たり25円を据え置く。20年12月期は、自動運転などの普及に伴い電子部品需要が底堅く推移するとし、増収増益で年25円の配当を予想する。新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の影響は「精査中」とし見通しに反映していない。