北陸財務局は29日、6月の北陸経済調査の結果を発表した。富山など北陸3県の経済動向について「新型コロナウイルス感染症の影響により弱まっており、厳しい状況にある」とし、前月の総括判断を据え置いた。

 前月まで4カ月連続で下方修正しており、据え置きの判断は5カ月ぶり。

 主要4項目のうち、住宅建設と生産、雇用情勢の判断を引き下げたものの、個人消費は1年10カ月ぶりに上方修正した。

 新車販売が悪化し、観光地の入り込み客数が前年を大幅に下回っている一方、ドラッグストアの販売が引き続き好調であることに加え、百貨店やスーパーの販売が下げ止まりつつあることなどを考慮した。

 生産は、生産用機械を中心に「弱い動きとなっている」とした。雇用情勢については、新規求人数が前年を下回り、有効求人倍率が低下していることなどを判断材料に挙げた。

 先行きについて、貝守真一局長は会見で「各種政策が効果を発揮し、持ち直しに向かうことが期待される」と述べた。