■6月の雇い止め136人

 富山労働局は30日、県内の5月の有効求人倍率(季節調整値)が前月比0.13ポイント低下し1.30倍だったと発表した。前月比0.1ポイント以上の大幅な下落は、バブル景気崩壊直後の1993年2月以来。新型コロナウイルスの感染拡大による解雇・雇い止めは、6月だけで136人に上ることも明らかにされ、新型コロナの影響の大きさが改めて浮き彫りになった。 

 有効求人数(季節調整値)は前月比8.3%減の1万8927人。前月は8.1%の下落で、2カ月連続で8%以上の減少があったのは第2次オイルショック後の1982年3、4月以来となった。一方で有効求職者数(同)は同0.8%増の1万4572人。先行きの不透明さから事業所が求人を減らしているとみられる。

 これらの状況について、杉良太局長は定例会見で「オイルショック後のように大幅な数値の悪化がみられる」と指摘。新型コロナの余波が多方面に出ていることから「回復に向けた兆しはなく、求人や求職、解雇などへの影響はまだ続く」との見通しを示した。

 新型コロナによる県内の解雇や雇い止めは、6月26日時点で計30社407人。雇用調整の可能性があるのは639事業所に上る。3月は22人、4月は108人、5月は141人、6月は136人で、宿泊・飲食、運輸・郵便、卸・小売の3業種が全体の約7割を占めた。

 休業手当の一部を国が補助する「雇用調整助成金」の申請は、26日時点で1462件あり、うち約6割に当たる879件の支給を決定した。製造業の相談、申請が増えているという。