兵庫労働局は、新型コロナウイルス感染症関連の特別労働相談窓口に1カ月で1074件の相談が寄せられたことを明らかにした。助成金に関する内容が半数だが、3月1日以降は労働者の収入減少や事業主の経営悪化など深刻な内容が増加しているという。

 相談窓口は2月14日に開設し、3月13日までの内容を集計。1カ月で1074件の相談があったが、兵庫県内で感染者が確認された同1日以降に急増し、全体の約9割(957件)を占めた。

 2月中は主に観光関連や製造、医療・福祉の各業界を中心に、休業や雇用調整に関する相談が目立ったが、その後は業種が多岐にわたり、内容も休業に伴う労働者の収入減や、事業主からの雇用維持の不安などが寄せられているという。

 相談の内訳は、事業主に休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金が305件(28%)で最も多く、次いで小学校休業等対応助成金234件(22%)、休業186件(17%)と続く。解雇・雇い止めの相談も30件(3%)あった。

 相談事例として「子どもの学校が臨時休校となったため、有給休暇を求めたところ『雇用契約の更新はできない』と通知された」といった深刻な内容もあるという。

 同労働局は「労使のトラブル解決を図り、国の支援策などの情報提供に努めたい」としている。相談窓口は当面、継続する。TEL078・367・0850(月−金午前9時〜午後5時)

(上杉順子)