兵庫県南あわじ市内の電気店13店舗が「まちの電気屋ネットワーク」を結成し、生活困窮者や火災などの被災者に、不要になったテレビや冷蔵庫、洗濯機などの中古家電を無償提供する事業を始めた。同市や同市社協とも協定を結び、3者で生活の自立や再建を支援していく。(高田康夫)

 同ネットワークの喜田進代表(71)が約2年前、火災に遭った人のために家電製品を提供してもらえないか、相談を受けたことがきっかけだった。喜田代表は不要な中古家電を回収する中で、日常から集めておくことを計画。市や社協とも協議し、電気店がネットワークをつくっている大阪を視察するなどして、各店舗に協力を呼び掛けた。

 引っ越しシーズンなどに不要な中古家電は出やすいといい、各店舗は日常生活に必要な家電9品目で、不要な物が出れば市社協に提供する。市社協は、市から無償貸与された倉庫に家電を保管する。同ネットワークは家電の提供だけでなく、必要に応じて設置支援もする。

 家電の提供対象となるのは、生活困窮自立支援制度に基づき、同市福祉課の相談支援を受けている生活困窮者と、火災などにより住宅や家財を失い、今後も継続的な相談支援が必要な人。市社協や市が状況に応じて判断する。

 同ネットワークと社協、市はこのほど、協定を締結。市社協の阿部昌弘会長(76)は「電化製品を提供していただければ本当に喜んでいただけると思う」と話していた。