新型コロナウイルスの感染拡大で経営に大きな影響が出ている飲食業や旅館業などの組合関係者が新たな助成制度の設立を求める要望書を県に提出しました。

要望書を提出したのは飲食業や旅館業など11業種の組合で構成されている「県生活衛生同業組合連合協議会」です。

協議会の一行は県庁を訪れ肥後辰彦会長が「資金繰りに苦慮し、営業継続への危機感が増大している」と組合員の現状を説明し、知事に要望書を手渡しました。

要望書には業種を問わず店舗の家賃などを助成する新たな制度を設立することやマスクや消毒液の供給の安定を図ることなど3項目が盛り込まれています。

【県生活衛生同業組合連合協議会 肥後辰彦会長】
「影響のないところはほとんどない。これがいつまで続くのかというのをみんなが心配している。一日も早く収束するのを組合員全部が願っているのが現状です」