新型コロナウイルス特別措置法による緊急事態宣言の延長を受けて、三反園知事は休業、営業時間の短縮を要請していた99業種の対象を縮小し、接待を伴う飲食店など4つの業種に限って引き続き休業要請を行う方針を明らかにしました。

5日午前10時から県庁で開かれた新型コロナウイルスの対策本部会議で、三反園知事は県内での新規感染者が限定的であることや、感染拡大防止と経済活動の両立を図る必要があるなどとしました。

このことから5月6日までとしていた99の事業者への休業や営業時間短縮の要請の範囲を7日以降は縮小するとしました。

具体的には、感染リスクの高い夜の接待を伴う飲食店、カラオケボックス、ライブハウス、性風俗店の4業種に限って5月20日まで引き続き休業を要請するとしています。

また、県立学校については5月11日から再開する方針を示したうえでゴールデンウイーク明けからの2週間は警戒期間として、空き教室などを利用して児童・生徒同士の距離を確保しながら授業をするよう求めました。