鹿児島県で5日発表された休業要請の縮小や新たな支援金制度について経済の専門家に話をききました。

【九州経済研究所 福留一郎さん】
「全体的にみたら(今回の休業要請縮小は)妥当なところかなと感じます。ただ 勘違いしてはいけないのはあくまで緩和されるということなので以前の経済活動にすぐ復活するかというとそういうことにならないと思いますから、やはり(休業要請継続の)4業種以外もお客さんがいきなり戻ってくる、売り上げが戻るとは考えにくいので継続した支援が大事なのではないか」

A:支援金についてー

「今回 県が打ち出してきた支援金は家賃補助にも使えるというところでこれを使うというところでは良い動きなのではないかと思います。売上が90%落ち込むとか、80%というかなり大きな数字になっているので、業種とか補填の動きとか対象が絞られてくる可能性があるという感じはしなくもないですね」