日本郵便の契約社員が、手当やボーナスなどの待遇に正社員と格差があるのは違法だとして、全国で一斉に提訴に踏み切りました。

訴えによると、日本郵便では正社員に支給されている手当の多くが契約社員になく、ボーナスの額にも大きな差があります。

大阪高裁と東京高裁は去年までに、「待遇の格差は労働契約法に違反し不合理だ」とする原告の訴えを認めています。

組合は格差を是正するよう要求してきましたが、会社側が改善案を示していないとして、全国の契約社員約150人が一斉提訴に踏み切りました。

【原告の会見】
「格差と呼んでますけど、差別やと思ってます。差別であって暴力だと考えてます」

大阪地裁では、57人が合わせて約9070万円の損害賠償を請求しています。