熊本県医療審議会(福田稠[しげる]会長、19人)が23日、県庁であり、県が地域間の医師の偏在解消を目的に新規策定する県医師確保計画案を諮問した。審議会は今月中に答申する。

 計画は2020〜23年度の4カ年。へき地勤務が一定期間義務付けられる自治医科大卒の医師や、医師が不足している地域で一定期間働くと修学資金の返済が免除される「地域枠」の医師を23年度に現在の計21人から計46人に増やす。

 このほか、県が医師を必要とする公立の医療機関を無料で紹介、あっせんする県ドクターバンク制度による就業者数を累計20人とすることや、総合診療医の養成を盛り込んだ。

 計画案は、医師の確保と偏在解消策を考える県地域医療対策協議会が19年度に4回の協議を重ね、まとめた。

 県医療政策課によると、18年の県内の医師数は人口10万人当たり289・8人で、全国平均(246・7人)を上回った。ただ、医師の6割が熊本市に集中する一方、上益城郡と阿蘇、宇城の3地域は医師不足が顕著で、偏在が課題となっている。(福井一基)