熊本地震の被災者向けに県内12市町村が整備した災害公営住宅(復興住宅)の入居世帯のうち、65歳以上の高齢者世帯が全体で55%に上ることが23日、県の集計で分かった。若年層の自宅再建が進む一方、高齢者が復興住宅に集中している傾向がうかがえる。

 県が昨年12月27日時点で計804世帯を対象に調査した。こうした調査は初めて。

 高齢者世帯は全体で442世帯。割合が高かったのは阿蘇市74%(14世帯)、益城町69%(48世帯)、嘉島町68%(34世帯)、宇土市68%(17世帯)などだった。入居世帯数が最も多い熊本市は49%(116世帯)。

 高齢者が単身で入居している世帯の割合は全体で35%(282世帯)。嘉島町の割合が50%(25世帯)と最も高かった。12市町村とも、県全体に占める単身高齢者世帯の割合11・9%(2015年)より格段に高かった。

 県内の復興住宅は3月末までに、68団地1715戸の整備が完了する見込み。

 東日本大震災後に建設された復興住宅の入居世帯のうち、単身高齢者世帯は約3割。高齢者の孤立防止が課題となっており、県地域支え合い支援室は「東日本大震災の被災地と同じ傾向にある。市町村と連携して見守り支援などを続けたい」としている。(臼杵大介)