熊本市は26日、慈恵病院(同市西区)が、経済的に困窮する妊婦に生活の場を一時的に提供するため院内に開設した「困窮妊婦保護室」について、情報を病院側と共有し、妊婦と相談の上で居住自治体と連携を取るなど運営に協力する姿勢を示した。

 同市は25日、保護室開設のために病院が申請していた病院施設の使用目的変更を許可。1月に病院から保護室設置の意向を伝えられ、安全上の問題などの検討を進めていた。

 保護室は二つの空き個室を活用。医療機関が妊婦の一時保護施設を院内に設置するのは同市で初めてという。

 同市は2017年から、予期せぬ妊娠などで悩む女性を支援する「産前・産後母子支援事業」にも取り組んでいる。同日会見した健康福祉局の山崎広信総括審議員は「さまざまな事情を抱えた女性を関係団体が連携して支えることが重要。病院にはできるだけ情報を提供してもらいたい」と話した。(深川杏樹)