すべてのドライバーにとって絶対に避けたいのが交通事故です。ケガをする程の大きな事故もあれば、少しボディが傷ついただけの軽いものまでさまざまな事故があります。これらのすべての事故は絶対に警察に連絡しなければいけないのでしょうか。

小さな事故でも警察への連絡は「義務」

 事故に遭った際、相手から「警察を呼ばないでほしい」「示談で済ませてほしい」とお願いされることがあります。加害者側が警察沙汰にしたくない主な理由としては、家族や職場にバレたくない、免許の点数が少ない、保険料が上がるのを避けたいなど、自分勝手なものが多いとのことです。

 軽い事故の場合には、相手側の情に負けてしまい示談で済ませてしまうケースもあるといいますが、じつは事故を起こした場合は警察に報告しなければいけない「義務」があるのです。事故の際にドライバーが取るべき行動とは、具体的には何でしょうか。

 交通事故の場合の適切な措置について、道路交通法72条には以下の記載があります。

「交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。」

 つまり、事故後はすぐさま運転をやめて、負傷者がいる場合は救護活動をし、道路の安全を確保、その後は警察官がいる場合は警察官へ、いない場合は110番などで事故の詳細を報告しなければならないという内容です。

 事故の報告義務を怠ると「3月以下の懲役または5万円以下の罰金」が課せられることとなります。また、軽いものであれば当事者同士で解決する場合も少なくありませんが、示談は絶対に避けるべき選択といえます。

 どんな場合であっても警察に連絡をして交通事故証明書や実況見分調書を作成してもらう必要があります。

 しかし、事故後は多少なりともパニックになることもあるでしょう。ここで、押さえておきたい事故後の注意点について、事故の種類別に紹介します。

 事故の種類には、ケガ人が出た場合の「人身事故」、物を壊してしまった場合の「物損事故」、自分のクルマが破損した場合の「自損事故」の3つがありますが、大前提としてはすべての状況において警察への連絡は義務となっています。

 人身事故では、人にケガを負わせてしまった場合、迷わず警察と救急のどちらも要請しましょう。軽い接触で身体に影響がないからといって、示談で済ませるのはとても危険です。その理由は「ケガの自覚」に関係しています。

 事故当時はパニック状態にあることが多く、体を痛めているにも関わらず痛みを感じていないこともあります。

 都内の医療関係者に話を聞くと、交通事故で代表的なケガであるむち打ちは、最大で72時間後から自覚し始めるというケースもあるとのことです。

 事故当時は痛くなかったものの、後日になって痛みを訴えたとしても、示談が成立している場合、示談内容を変更することはほとんど不可能とされています。

 さらに、交通事故証明証を発行していないため、保険会社に請求したとしても保険金が払われることも厳しいようです。

 人身事故を起こしてしまった場合、後々のトラブルを防ぐためにもできるだけ早く警察や救急に連絡をしましょう。

「当て逃げ」も立派な犯罪に! 逃げられた場合はどうすれば?

 次に、物損事故の場合です。事故により車両やガードレールなどが破損したものの、ケガ人は出ていないという場合、物損事故とされます。

 擦り傷程度の小さな破損の場合、保険を使って保険料が高くなるよりは、実費で修理する方が安くなることもあるため、示談に持ち込むケースも少なくありません。

 クルマ同士の接触事故の示談では、法律違反とわかっていてもお互いが納得した内容であれば、当事者の判断に委ねられるケースも多いとのことです。

 しかし、ガードレールや建物に接触した場合、警察に連絡しなければ「当て逃げ」として目撃者から通報されることもあります。

 物損事故自体には刑事処分も行政処分もないため違反点数の加点もないのですが、当て逃げと判断された場合は刑事責任を問われるため「1年以下の懲役または10万円以下の罰金」に処される可能性があります。ケガ人がいないからといって、示談で済ますことは絶対に避けましょう。

 また、前出の医療関係者は次のように話します。

「交通事故は、直接的な外傷だけでなく、PTSD(心的外傷後ストレス障害)などの精神的なキズを負う可能性もあります。その場合は医療費だけでなく、精神疾患によって仕事をすることができなり、生活ができなくなるリスクも考えられます。

 事故は『正式な手続き』を踏んだうえで、しっかりと医師ケアを受けましょう」

 軽い事故だからといって示談などで済ませれば、刑事罰の適用や精神疾患など、想像を超えるトラブルが起こり得ます。事故後は「素早く」だけでなく「正しい」行動を取るようにしましょう。

※ ※ ※

 自転車は、道路交通法上では軽車両の部類に入るため「車両等」に含まれます。そのため、クルマ同様に報告義務があり、警察が到着するまでその場から離れてはいけません。

 地域によっては保険の義務化が条例で定められていたり、自転車安全整備店で1年ごとに「TSマーク付帯保険」に加入している人も多いようなので、事故に遭った場合には交通事故証明書の発行は重要となってきます。

 安い自転車だから買い替えればいいやと安易に考えてその場を立ち去ると、報告義務違反となりますので注意しましょう。

 また、自転車の小さな事故の場合に多いのが「当て逃げ」です。しかし、逃げた場合は刑事処罰が課せられるため、絶対にやめましょう。

 自転車であっても、人にけがをさせた場合は「ひき逃げ」となり、物を破損させた場合は「当て逃げ」となります。

 なお、事故に遭って加害車両が逃げてしまった場合、追いかけるのはNGです。悪質な加害者だった場合には返り討ちにあったり、交通ルールを無視して逃亡し二次被害が出る可能性も出てきます。

 通報するのが遅くなるほど犯人を見つける可能性が低くなるとされているため、泣き寝入りになってしまう可能性もあります。

 加害者に逃げられてしまった場合は、警察へ逃亡車両の情報提供と保険会社への連絡をしましょう。事故発生後に連絡するのが早ければ早いほど、犯人の足取りが掴みやすくなります。