東京都は、2020年4月1日から自転車保険への加入が義務化されます。既に、全国では12の都道府県では義務化されていますが、自転車保険の義務化とは一体どんな内容で、未加入の場合に罰則などはあるのでしょうか。

侮れない自転車事故、過去には1億円近い損害賠償額が出た例も

 クルマやバイクだけでなく、自転車保険の義務化が進んでおり、12の都道府県では義務化されていますが、2020年4月1日からは東京都でも義務化されます。自転車保険の義務化とは、どんな内容で未加入の場合に罰則などはあるのでしょうか。

 2019年9月、東京都の「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が改正され、2020年4月1日から自転車損害賠償保険への加入が義務化されました。

 これまでに、兵庫県が2015年に全国で初めて義務化し、その後全国に広まりました。現在は12の都道府県で義務となるほか、東京都と同じく2020年4月1日からは愛媛県と奈良県でも義務化予定で、そのほかの12都道府県では加入を促す「努力義務」がされています。

 では、保険に未加入であった場合、罰則などはあるのでしょうか。

 結論からいえば、罰則などはありませんが、未加入の場合はある大きなリスクが潜んでいます。それは、事故の加害者になった場合に「超高額な損害賠償」が請求される可能性です。

 そもそも、主に義務化されているのは「損害賠償保険」、つまり対人事故の際、相手への治療費や慰謝料を補償してくれる保険です。これは、過去に起きた自転車事故における判決結果が大きく関係しているとされています。

 2008年に兵庫県で当時小学5年生の男児が乗った自転車と歩行中の60代女性が衝突した事故が発生、その後の裁判で少年の母親に約9500万円の賠償が命じられました。

 ほかにも、東京都で起きた事故では約4000万円、神奈川県で起きた事故では約5000万円、といった超高額な損害賠償額の例が出ています。

 義務を果たしていないことは「条例違反」とされ、裁判などで不利になる可能性もあるとのことです。損害賠償への補償を受けることができるだけでなく、その金額まで左右するため、保険への加入は必須といえるでしょう。

 東京都では、クルマの保険に付帯されている自転車向けの保険に加入していれば、加入義務を果たしているとみなされるとのことです。

 au損害保険株式会社が2019年におこなった調査では、自転車保険への加入率は約55%と決して高いとはいえません。

 しかし、同調査では義務化地域が非義務化地域より16ポイント高い結果となっており、義務化の効果は出ているようです。

 自転車保険について、au損害保険の担当者は、「当社では、2020年2月26日と2019年4月10日に自転車保険加入率の調査を実施しておりますが、義務化による一定の影響はあるかと思われます」とコメントしています。

自転車保険とはどのようなサービス内容?

 自転車保険とはどのようなサービス内容となっているのでしょうか。au損害保険株式会社が展開する自転車向け保険「Bycle」を例として紹介します。

 補償対象となるのは、主に「加害事故を起こした場合」「自身がケガを負った場合」「事故の被害にあった場合」です。

 加害事故を起こして損害賠償責任を負った場合、「個人賠償責任補償」の全てのコースで2億円以上、最大で3億円が補償されます。加えて、契約状況により異なりますが、示談交渉の代行サービスも付いています。

 次に、自身がケガを負った場合、自転車事故を含む交通事故であれば怪我による入院費などが補償されるほか、自転車搭乗中などの傷害は「2倍支払特約」がされます。

 これは、「自転車に乗っている間の事故」または「自転車に乗っていないときに運行中の自転車と衝突・接触した事故」によりケガを負った場合、死亡保険金、後遺障害保険金、入院一時金、入院保険金、手術保険金および通院保険金が、2倍支払われるという特約です。

 また、事故の被害にあった場合は、法律相談費用や弁護士費用などを補償。例えば、もらい事故時の交渉や、相手側が保険に入っておらず補償されない場合の訴訟相談など、自身に責任がなく保険会社が示談代行できない場合に適用されるサービスです。

 保険料は、サービス対象や補償額が異なる3つのコースによって異なるほか、本人のみだけでなく家族や親族まで対象とすることも可能となっています。