新型コロナウイルスの影響により中古車の販売が大きく落ち込んでおり、かつてのリーマンショックを乗り越えた店舗さえも、倒産寸前に追い込まれているようです。一方で、中古車相場が下がることは、ユーザーにとって「狙い目」といえる時期かもしれません。

国内だけでなく海外のバイヤーも減少

 2000年代最大の経済危機は、2008年から起こったリーマンショックでしょう。

 一般社団法人日本自動車工業会によると、リーマンショック前の2005年における普通車の中古車販売台数はおよそ450万台でしたが、リーマンショック後の2009年は350万台と、100万台近く減少しています。

 そして、今回のコロナショックはそれを上回るとの予想が多く発表されています。

 ある東京都内の中古車販売店スタッフは、現在の販売状況について以下のように話します。

「リーマンショック時は売れ行きが悪くなったというレベルでしたが、今は、まったく売れないという状況です。

 消費税増税前に抱えた在庫のメンテナンス費用もかかるため、出費が増える一方で維持するのがやっとです。

 半年以上この状態が続けば、間違いなく破産です」

 同スタッフが話すとおり、ユーザーが増税前に買い替える駆け込み需要で売却したクルマだけでなく、独自に抱えている在庫もあるため、新型コロナによる自粛が増税後に起こったことは最悪のタイミングといえます。

 また、コロナショックは単純に国内における販売不振だけではなく、海外からの顧客の減少も招く結果となりました。

 近年、主にアメリカでは、かつてバブル期に人気を集めた国産車が大きな人気を呼んでいます。

 なぜなら、アメリカでは基本的に右ハンドル車の輸入は禁止されているのですが、製造から25年が経過していれば輸入解禁となる「25年ルール」と呼ばれる法律が存在するためです。

 そのため、25年以上前に製造された国産車が中古車市場で盛んに流通していましたが、それらの在庫もコロナショックによって余剰し、経営を圧迫しはじめています。

 では、販売不振によって中古車相場はどれほど下がっているのでしょうか。前述とは別の中古車販売店スタッフは、以下のように話します。

「だいたい1割から2割、車種によっては3割以上も相場が下がったクルマもあります。

 今のところ、『プリウス』や『ノート』などといった定番車種はそこまで大きく販売に影響が無いため価格は下がっていませんが、今後も状況が変わらなければ人気車種も価格を下げざるを得ないでしょう」

先行きが不安ななかで注目を集めるのは「サブスク」

 中古車が販売不振となる一方で、クルマは「3密」を避けることができる移動手段とされており、レンタカーやサブスクリプションサービスへの需要が高まっています。

 中古車販売店「ガリバー」を運営するIDOMは、以下のように話します。

「販売数にも多少影響はありますが、一方で、仕事や通院でどうしても移動が必要なものの、公共交通機関に不安を抱える方が、新型コロナウイルスが落ち着くまでの移動手段として、中古車のサブスクリプションサービス(NOREL)を利用したいという需要が高まっています」

 NORELは、中古車をメインとする月額制の個人向けカーリースサービスです。

 最短90日間で乗り換えが可能なほか、料金には、対人、対物、人身傷害保険が含まれており、自動車税、重量税は不要です。

 また、自分で車検に出す必要もないため、気軽にクルマを利用することができる手段として人気を集めています。

 新型コロナウイルスは「いつ終わるかわからない」という怖さがあります。未だ終息の目処が立っていないため、クルマの購入などの大きな出費を伴う行為を安易にはできないという人がほとんどです。

 そのため、わずらわしい手続きもなく月額制でクルマを借りることができるサービスに注目が集まっているのでしょう。

 なお、NOREL以外にもトヨタでは「KINTO(新車のみ)」、ボルボでは「SMAVO(新車/中古車)」といったように、各メーカーが展開する定額制サービスも存在しており、コロナショックによって先の見通せない状況下でもクルマを気軽に利用できる方法として注目を集めています。

 購入するのは難しいけど、定期的にクルマ利用したいという方は、ぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。