日産が推進する日本電動化アクション「ブルースイッチ」に参加する企業や自治体が増加しています。この活動には、自然災害対策に有効なだけでなく、いくつかの側面があるというのですが、いったいどのような活動なのでしょうか。

近年多発する自然災害対策にも有効な「ブルースイッチ」

 山形県酒田市、三重県桑名市、宮崎県都城市 、富山県富山市、広島県府中市、福井県福井市、島根県美郷町、滋賀県大津市、千葉県市原市…。

 これらの市町には、ある共通点があります。それは、日産の日本電動化アクション「ブルースイッチ」による災害対策連携です。

 当初、日産は2019年度末までに30を超える企業や自治体との連携を目指していたのですが、直近では2020年6月が6件、7月は20日までに4件とその数が一気に増えてきました。

 背景にあるのが、全国各地で増加している大規模な豪雨災害です。つい先日も、熊本県内など九州各地で豪雨災害に見舞われました。河川の氾濫により住宅や店舗が浸水し、復興に向けて皆さんが懸命に努力をされています。

 2019年9月には、千葉県房総半島での豪雨災害で数週間に渡り停電する事例が多く発生。

 その際、関東周辺の日産ディーラーが「リーフ」を緊急電力源として無償提供しました。トヨタも「プリウスPHV」によるボランティア活動を実施しています。

 こうした災害など有事に対して、平時にしっかりと準備しておくことを、防災レジリエンス(強靭化)といいます。この観点から、日産「ブルースイッチ」の活動が広がっているのです。

「ブルースイッチ」には、防災レジリエンスとは別の側面もあります。が、そのひとつは、卒FIT対策です。

 FIT(固定価格買取制度)は、「再生可能エネルギー(太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電)で発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度」(経済産業省・資源エネルギー庁ホームページより抜粋)です。

 FITが始まったのが2009年なので、一定期間となる10年契約が2019年に満了し、その後の2009年以降に開始した契約も順次満了していきます。これをメディアでは、卒FITと呼びます。
 
 卒FIT後の選択肢として、国はふたつの方法を提案しています。

 ひとつは、相対・自由契約。つまり、新たに電力会社に電気を買い取ってもらう新規契約をすることです。ただし、価格はFITよりも安くなる場合がほとんどです。

 もうひとつは、自家消費です。FITでは、自家消費で余った電気を売電していましたが、今後は余った電気を自費で蓄えるという考え方です。

 方法としては、定置用蓄電池、またはプラグインハイブリッド車やEVを購入して使います。

 こうした、クルマと家の間で充電や放電をおこなうことを、V2H(ブイツゥーエイチ)といいます。

 V2Hは、2011年3月11日の東日本大震災の後、国が自動車メーカー各社に対して機器の開発を強く要請したことで普及が始まりました。

 リーフの場合、搭載する電池容量が初代は24kWhから30kWhへ拡大。2代目となり40kWh、さらにハイグレードの「e+」では62kWhへと拡大していますので、V2H用の蓄電池としての価値も向上しています。

日産が「ブルースイッチ」を推進するほかの理由とは?

 もうひとつ、日産が「ブルースイッチ」を推進する理由に、ESG投資への対応があります。

 ESG投資とは、「従来の財務情報だけではなく、環境(エンバイロメント)、社会(ソーシャル)、ガバナンス要素も考慮した投資」を指します(経済産業省ホームページより抜粋)。

 例えば、ガバナンスについては、この数年で多発した排ガス規制に対する不正行為や、車両検査に対する法令違反など、その対応に自動車メーカー側はメディアや株主に対して極めて慎重かつ丁寧な説明してきたことが、記憶に新しいと思います。

 環境についても、単に地球環境にやさしいという大義名分だけではなく、前述の防災レジリエンスを含めた社会への貢献を、具体的な活動として進める必要があるのです。

 このように、EVなど電動車は、ガソリン車やディーゼル車では実現できなかった、新たなる社会とのつながり方を、日産をはじめとした自動車メーカー各社が模索しているところです。

 日産の新型電動SUV「アリア」のオンライン発表会で、同社の内田誠CEOは「日産の新たなる扉を開くモデルだ」と表現しています。

 新型アリアの上級モデルの電池容量は、日産として過去最大となる90kWh。また急速充電には、130kWを想定しています。

 大容量電池が新型アリアに搭載されたということは、日産「ブルースイッチ」の観点でも、新たなる挑戦を意味するのだと思います。