2020年9月26日に中国で「北京モーターショー2020」(オート・チャイナ2020)が開幕しました。新型コロナ禍のなかリアル開催されましたが、世界の自動車産業にどのような影響を与えるのでしょうか。

このまま中国が世界各国を一気に引き離すのか?

 中国の北京モーターショー「オート・チャイナ」が2020年9月26日、北京空港にほど近い中国国際展覧会場で開催しました。26日と27日が報道陣向け、28日から30日までが業界向けのトレードショー、そして一般公開は10月1日から5日までとなります。

 出展社は先回2018年の開催時に比べて若干減ったようですが、第一汽車、東風汽車、北京汽車、広州汽車、長安汽車などの中国地場メーカーを中核として、海外ブランドでは日系各社と欧米メーカーが中国地場との合弁企業として、さらにEV関連の中国ベンチャー各社が大型ブースに新型車を並べました。

 例えば、ホンダとして中国初となる電気自動車「SUV:e concept」や、プラグインハイブリッド車「CR-V PHEV」が世界初公開されています。

 映像を通じて見る限り、各ブースでのコンパニオンのマスク着用を義務付けるなど、感染予防の対策を講じています。入場者は、報道陣向け公開日にしてはかなり多い印象があります。

 中国政府としては、中国が世界に先駆けてコロナ対策に成功して感染を抑え込み、経済活動が本格的に再開したことを国内外に向けてアピールする場として、首都北京で開催するモーターショーをフル活用しているように感じます。

 2020年は、3月上旬開催予定だったスイス・ジュネーブショーはスイス政府の大型イベントでの観客数制限によって、開催直前にドタキャン。

 6月開催予定だった北米国際自動車ショー(通称デトロイトショー)やニューヨークショー、欧州では9月開催予定だったパリモーターショーと商業車向けのドイツ・ハノーバーショーなど、ほぼすべてのモーターショーが中止になっています。

 なお、東京モーターショーは隔年開催であるため、そもそも2020年の開催計画はありません。

 こうしたなかで開催された北京ショーは、大規模モーターショーとしては今年、世界で唯一の存在であり、結果的に例年以上に注目が集まっているといえます。

 日本で中国のモーターショーと聞くと、いまだに日本車やドイツ車のデザインを真似たパクリ車のイメージを持つ人がいるかもしれません。

 そうした傾向は、2010年代半ばにはほとんど見られなくなっており、北京ショーは国際自動車工業連合会(OICA)が認める国際格式ショーです。

 北京のほか、中国のモーターショーは、全国各地で小中規模で開催される場合もありますが、大規模ショーでは北京と隔年開催となる上海ショー、また香港にも近い南部の商業都市・広州ショーは毎年開催です。

電動化とコネクテッドで世界をけん引するか?

 今回の北京ショーのテーマは「未来に向けたスマート・ヴィークル」です。このスマート・ヴィークルには大きくふたつの意味があります。

 ひとつは、環境に対してスマートなEV(電気自動車)。

 北京ショー開催の3日前にも、アメリカのカリフォルニア州では「2035年までにガソリン車販売を禁止する」と発表していますが、中国では2019年から中国全土向けにEV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車について、自動車メーカー各社に事実上の販売台数義務化を課すNEV規制を施行しました。

 またNEVと並行して、企業別平均燃費(CAFE)も導入していて、自動車メーカーは中国を環境車開発の最重要国に位置付けています。

 ただ、NEVの販売台数が当初の計画に比べて伸び悩むなか、日系メーカーにとって朗報があります。NEVに低燃費車を含めることで規定が変更され、これにより事実上、ハイブリッド車がNEVに加わったのです。

 トヨタ幹部は数年前から「ハイブリッド車の重要性を中国政府側に対して粘り強く説明していく」と語っていましたので、コロナ禍や米中貿易摩擦など様々な社会情勢変化があるなか、トヨタにとって中国向け開発に光明が見えたといえます。

 ただし、よくよく考えてみると、世界最大の自動車市場である中国が電動車政策を通じて、トヨタをはじめとする世界の自動車メーカーをコントロールしているように感じます。

 この影響は当然、中国が2025年までに世界一の普及を目指している燃料電池車にも及ぶでしょう。

 もう1点は、自動運転やコネクテッドを使った、いわゆるスマートシティ構想です。

 中国IT大手の百度(バイドゥ)は自動運転の「アポロ計画」で、遠隔操作による自動運転タクシーなど実用化に向けた開発を加速させています。

 バイドゥのほか、アリババやテンセントなど中国IT大手は中国政府と連携しながら、安定的な経済成長を出口戦略とした、総括的な次世代街づくりの中で、自動運転の効率的な活用を目指しています。

 日本でも、自動運転やスーパー/スマートシティ構想では産官学連携を進めていますが、中国は政府の影響力が強く、結果的に街の次世代化への移行が早く進む可能性があります。

 2020年、世界で唯一のオンサイト型の国際モーターショーとなった北京ショーでは、さまざまな点で中国の底力を強く感じます。