改正民法成立 4年後成人年齢が18歳に

改正民法成立 4年後成人年齢が18歳に

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が参議院本会議で可決、成立しました。4年後の2022年4月1日に施行されます。

18歳を成人年齢とする民法の改正案は、きのう参議院法務委員会で与党などの賛成多数で可決されました。ただ、若者が狙われやすい悪徳商法など消費者被害の拡大を防ぐため、必要な法整備を求める付帯決議もあわせて採択されています。そしてきょう、参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。改正民法は4年後の2022年4月1日に施行されます。

成人年齢が18歳に引き下げられることで何が変わるのかまとめました。

まず、クレジットカードの契約が保護者の同意がなくても結ぶことができるようになります。そして、パスポートはこれまで18歳・19歳の人は5年間有効のものしか取得できませんでしたが、施行後は10年間有効のものも取得できるようになります。さらに女性の結婚年齢はこれまで16歳以上でしたが、施行後は男女共に18歳以上となります。一方、飲酒や喫煙、ギャンブルはこれまでと同様、20歳以上で変わりません。

4年後に控えた成人年齢の引き下げを今の高校生はどのように捉えているのか、聞いてみました。

2022年度には18歳〜20歳の人たちが一斉に新成人となります。成人式はどのような形で行われるのでしょうか。

今年の高知市の成人式にはおよそ2400人が参加しました。3倍の人数となると7000人ほどを祝う場所が必要になります。

毎年、新成人たちの晴れ姿を支える呉服店は、人数が急激に増えることへの対応は可能ですが、懸念されることがあるといいます。

呉服店の社長もコメントにもありましたが、このままでは「成人の日」が大学受験直前となることから、別の日に変更し、式も別の日程にしようという案も出てます。また、少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げることについては現在も検討が進められています。2022年まであと4年、改正民法の施行に向けて様々な国の対応が求められています。 

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