「億り人」ら申告549人 仮想通貨取引で国税庁

 国税庁がまとめた2017年分の個人の確定申告状況で、仮想通貨の取引による収入など「雑所得」が1億円以上あったのは549人おり、16年の238人よりも大幅に増えたことが25日分かった。実際に仮想通貨取引の収入が含まれる人は331人(速報値)おり、全体の過半数を占めた。

 仮想通貨取引などで億単位の資産を持つ「億り人」と呼ばれる人たちの存在が話題になったことから国税庁が実態を調べた。昨年12月にビットコインが最高値を記録するなどした影響とみられる。


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