消費増税に向け施策を総動員 19年度予算の基本方針案が判明

 2019年度予算編成に関する政府の基本方針案が22日、判明した。経済情勢は改善している半面、米中摩擦などの通商問題や最近の株価変動の影響に留意すべきだと指摘。外国人材の受け入れや防災事業などを推進し、好循環を加速させると記した。19年10月の消費税増税後も経済回復を持続させるよう「あらゆる施策を総動員する」と強調した。26日の経済財政諮問会議で議論する。

 方針案は、安倍政権下で「デフレではない状況を作り出した」と総括し「アベノミクスの成果を全国津々浦々に一層浸透させる」と説明。19年の参院選を見据えた表現も盛り込んでいる。た。


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