契約率、27年ぶり低水準 首都圏マンション発売は増

 不動産経済研究所が22日発表した2018年の首都圏(1都3県)のマンション発売戸数は前年比3.4%増の3万7132戸となり、2年連続で前年を上回った。ただ、販売を始めた月にどれだけ契約したかを示す契約率は6.0ポイント低下の平均62.1%で、バブル景気が終わった1991年の58.3%に次ぐ27年ぶりの低水準となった。

 契約率の低下に関し、不動産経済研究所は「価格が高止まりしている影響が出ている」と指摘。1戸当たりの平均価格は0.6%減の5871万円とバブル期に近い水準を維持しており、1平方メートル当たりの平均単価は1.2%増の86万9千円だった。


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